誰もが費用を抑え業務用エアコンを入れ替えしたり、導入したりしたいものです。
そんな時に思いつくのが補助金、助成金。
2025年の業務用エアコンに活用できる補助金に付いて紹介します。
目次
業務用エアコンの補助金を調べるサイト
各自治体のサイトをしらみつぶしに検索するのは骨の折れる作業です。
業務用エアコンのメーカーさんが用意してくれている補助金のポータルサイトがあるので紹介します。
私も使わせていただいています。
ダイキンさんの補助金情報サイト
https://www.ac.daikin.co.jp/customercenter/useful/subsidy
三菱電機さんの補助金情報支援サイト
補助金を活用するには努力が必要
補助金は申請すれば簡単にもらえるものではありません。
なんでお金を補助してくれるのかという、補助金の前提を理解する必要があります。
例えば事務所全体の電気使用料の半分くらいが業務用エアコンです。
古いエアコンを使っているため、電気を食ってしまっているケースも多く、
新しい業務用エアコンに交換してもらい消費電力を抑えるために国や自治体が補助しています。
はたまた、それが地球温暖化防止やエネルギー資源枯渇防止のためになります。
そのため、省エネになることが条件である補助金の場合、
新しく業務用エアコンを導入したい人には補助金がでません。
例えば、これから事務所を借りて、業務用エアコンを新規で設置する場合はでません。
中小企業への地域活性化のための事業支援的な補助金であれば出るものもあります。
この場合は省エネになるどころか、電気の消費が増えることになります。
2025年に補助金をもらうには、補助金にもよりますが、省エネ診断が必要になってきています。
診断する専門機関にお金を出して省エネ診断してもらう必要があります。
診断費用は数千円〜数万円くらいですが、省エネについて関心を持ち、省エネに関する活動を
する必要があります。
古い業務用エアコンから新しい業務用エアコンに入れ替えたらどれだけ省エネになるかなど色々と
用意する必要があります。
補助金は安易にもらうことはできないので、業務用エアコンを導入する人自身でしっかり調べる
ことが大切です。
補助金の申請を業務用エアコンの業者に丸投げはダメ
補助金の申請よくわからないから、業務用エアコンの業者にやっておいてはダメです。
業者によって考えは様々ですが、丸投げを受け入れている業者は少ないと思います。
業務用エアコンに関する省エネ資料などは業者にお願いする必要ありますが、
申請する会社の情報であったり、省エネに関する活動計画であったり、会社のことも
提出する必要があり、業者がその内容を確認しながら書類を作成するのは
手間がかかりすぎます。
全部丸投げを受け入れて申請業務の代行を行い申請が通って注文が来ればいいですが、
もし、申請が通らなかった場合、お客さんに補助金がないのであれば導入を見送ると
言われることでしょう。タダ働きになるだけです。
補助金の補助率について
業務用エアコン１台の入れ替えで補助金をもらえるのではないかと考える人も多くいます。
上でも触れました、補助金の検索サイトを見てもらえればわかりますが、
１台の入れ替えでもらえる補助金はほとんどありません。
例えば、メリット感の感じられる補助金の一例として
「一般社団法人環境共創イニシアチブ」の補助金があります。
こちらは補助率１／３です。
１／３と聞くとだいぶ補助してもらえる感じはするかと思います。
この補助金は１台の業務用エアコンを入れ替える際にはほぼ使えません。
というのも、条件があるからです。
設備単位というコースの場合、補助の下限金額というものがあり、その補助の下限金額が３０万円です。
さらに、機器だけが対象になり、工事は対象になりません。
つまり業者からの見積もりで機器代だけで９０万円の必要があります。
馬力にもよりますが例えば１台２０万円するとしたら５台の入れ替えの必要があります。
2025年業務用エアコン補助金のまとめ
税金を元手に補助金が支給されるので、補助金をもらうのは簡単なことではありません。
申請したいと思うのであれば、補助金の細かな条件などもしっかりと調べる必要があります。
補助金のコンサルを専門で行っている会社もあります。
成果報酬で対応している会社もありますが、補助が出た分の半分くらい持っていかれてしまいます。
上記で下限の金額感もお伝えしましたが、例えば３０万円補助が出たうちの１５万円コンサルに持って
行かれてしまうことになります。
申請の手間もかけずに１５万円補助がでれば十分という考えもありますが、自分自身で調べて、
用意して申請すれば３０万円まるまるお得になります。
業者経由での確認事項はいくつかありますが、
調べたり、補助金の窓口に聞いたり、メーカーに聞いたりすれば誰でもできます。
補助金申請は手間はかかりますが、自分ごととしっかりと捉えて行うことが大切です。
